2015-09-04 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第38号
一方で、結婚サービスについては、公共結婚情報紹介所があるのかどうかわかりませんが、最近は多少自治体が関与を始めていますが、少なくともそれは大きく取り扱いが違う。 こういうことが、今私が質問をしている就職情報サイト事業者の位置づけに係る行政のアプローチの違いに関連していると考えたらいいのか、いや、それはちょっと関係ないよということか、どっちでしょうか。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
一方で、結婚サービスについては、公共結婚情報紹介所があるのかどうかわかりませんが、最近は多少自治体が関与を始めていますが、少なくともそれは大きく取り扱いが違う。 こういうことが、今私が質問をしている就職情報サイト事業者の位置づけに係る行政のアプローチの違いに関連していると考えたらいいのか、いや、それはちょっと関係ないよということか、どっちでしょうか。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
そしてまた、個人の家庭によっても今直ちに言えることは、もうこの秋から実用化段階にありますけれども、電話とテレビのない家庭はないわけでございますから、そういった形を応用したキャプテンサービス、例えばそういった図形なり動画なり情報紹介なりというものは自分たちの生活に直接利便性という形で、そういった形で家庭に――全部の家庭というわけにまいりません、これも月額の負担という形も多少出てくることでございますから
そういたしますと、残った仕事は、いわゆる資料あるいは情報紹介等になるわけでございますから、これはセンターの仕事をもって足りるであろう、こういうふうに考えたわけでございます。